試用期間中の解雇は全て会社都合？実際の事例や自己都合との違いなど

新入社員として最初は試用期間（企業が社員を本採用する前に、実際に雇用したうえでその適性や能力を確認するために設ける一定の期間のこと。）を経て、正社員になるという企業にお勤めの方も多くいるのではないでしょうか？

この試用期間は会社によって異なりますが、一般的には三か月と言われています。

仕事をしていくと、退職をしたいと考えることもあると思います。

退職の理由には「会社都合」、「自己都合」の二種類があります。

この二つには大きな違いがあります。

では、今回はこの二つを比較してみましょう＾＾

この二つの違いを理解しておくと、退職の際に損をすることを回避できるかもしれませんよ(￣▽￣)

試用期間中の解雇は全て会社都合でOK？

そもそも・・・

試用期間中は、基本的に解約権留保付き契約が成立していると考えるべきですが、正当な理由なく従業員を解雇することはできません。

正当な理由というのは、無断欠勤や遅刻、業務に必要な能力が不足しているなど、業務に著しく影響を及ぼす場合に認められます。

人間性や相性、性格などを判断材料に簡単に解雇することはできません。

会社側からの解雇通告ということになりますので、このような場合は「会社都合」ということになります。

自己都合とは「一身上の都合」と言われます。

自分から会社を辞めたいと言った場合が「自己都合」ということになります。

例えば、

など自分の都合によるものです。

「自己都合退職」は、希望して退職するケースです。

転居・結婚・介護・病気療養のための退職など、自分が望む仕事内容・待遇などを求めて転職する場合も、自己都合退職です。

「会社都合退職」は、退職を余儀なくされるケースです。

経営破たんや業績悪化に伴う人員整理により、一方的に労働契約を解除される場合などです。

退職勧奨・希望退職に応じた場合や、勤務地移転に伴い通勤が困難になった場合、何らかのハラスメント被害を受けた場合など、自分の意志に反して退職を余儀なくされたケースも会社都合退職です。

この二種類の退職は失業給付金の支給を受けるまでの期間が異なります。

失業給付金の支給を受けるまでには3ヶ月の「給付制限」があります。

加えて、ハローワークへの申請を経て、最低でも待機期間として7日間は待つ必要があります。

自己都合退職の場合、会社都合退職と比較すると支給額が少なく、給付期間も短くなります。

自己都合退職の例

会社都合退職の例

今回は退職の理由にある、「会社都合」、「自己都合」の二種類についてご紹介しました。

この二つには大きな違いがあります。

違いを知ることも社会人としての第一歩です☆

万が一の時は会社側にも自分側にもよい形で退職できるように考えましょうね＾＾