パワハラの仕返しは労働局を巻き込むが安全!? 退職後の仕返し方法

パワーハラスメントに鬱々とした日々を過ごしているあなたに朗報かもしれません。

パワハラの仕返し方法を今回は調べてみました。

ハラスメントを一人で悩んでいませんか?

自分が我慢すればよい、と思ってはいませんか?

特に女性のみなさんはマタハラやセクハラで悩んではいませんか?

もしかしたらこの仕返し方法では退職が不可避とかもしれませんが、相手を懲らしめるのには最適な方法というものが存在します。

気になる“労働局”を巻き込んでの仕返しとはどのようなものなのか。

在職中はこわいし居心地悪くなるから退職してからでも仕返ししてやりたい!

そんなときのために、パワハラへの仕返し方法を学んでいきましょう。

パワハラの仕返しで労働局を巻き込むってどういうこと!?

まずは、“労働局”についておさえておきましょう。

労働局とは、厚生労働省管轄下にある組織のことです。各都道府県に存在します。

ちなみに、組織図としては上から、労働基準局 > 労働局 >労働基準監督署という構成。

 

主な業務としては、

◆労働者からの相談の受付

◆企業側と労働者との間の労働トラブル解決のために必要な助言や指導、あっせん

あっせんとは、話合いの仲介のことです。

たとえば、残業代や慰謝料の支払義務があるのかどうか、不当解雇にあたるかどうかなど、労働者と会社が話し合うための手助けをしてくれるようです。

そして、労働基準法違反がある場合には、労働局より下部組織にあたる労働基準監督署に取り次ぎ、問題解決へ導いてくれたりします。

ここでおさえておきたい労働局や労働基準監督署の役割ですが・・・

パワハラを解決してくれる機関ではありません。

労働基準法に基づき、労働条件や安全衛生の改善・指導、労災保険の給付などの業務を行う機関のため、労働基準法違反がないような、いじめやパワハラは解決できないのです。

仮に労働基準法に違反した残業代未払いなどでも、会社側に是正勧告はしてくれるものの、確実に残業代が支払わせる強制力はないので、完全な“解決してくれる機関”ではないのですね。

それじゃあ巻き込む意味ないじゃん。と思うでしょうが、労働局や労働基準監督署には総合労働相談コーナーというものがあります。

こちらの窓口でパワハラについて相談してみると、解決策を提案してくれるのです。

はじめに、「一人で悩んでいませんか」と問いました。

一人で悩む必要はないのです。

労働局であれば、解決策を一緒に考えてくれるので、新たな視界が開ける可能性がありますよ。

会社との話し合いが必要な場合、労働局長による助言・指導や紛争調整委員会による第三者機関によるあっせん制度(=仲介制度)の案内をしてくれたりするのです。

一人で戦うより、パワハラを訴えやすくしてくれるのですね。

 

さて、労働局へ相談する際にはどんなことを話したり資料を用意したらよいのでしょう。

  • 労働者が受けた嫌がらせはどういうものか
  • 労働者が受けた損害は何か
  • 会社のコンプライアンス窓口に相談したか
  • 相談した結果何か対策は取られたか
  • 対策を講じた結果、問題は解決されそうか

このようなことを相談窓口に持っていくと、総合的に判断してくれて、当事者間での解決が難しいと判断した場合に、第三者解決機関による解決を勧めてくれるようです。

 

まずは自力で何とかしてみたほうがよいのかもしれません。

もちろん、そのような勇気も気力もなければ、自分の身に起きたパワハラ案件を持っていくだけでも、次の解決ステップへ導いてくれるので、まずは相談にいく勇気を持ちましょう。

さらに、対面での相談しに行くのは気が引ける…という方向けに、労働条件相談ほっとラインという無料電話相談があります。参考までに。

労働条件相談ほっとライン

電話相談:0120-811-610

受付時間:【月〜金】17:00〜22:00【土・日】09:00〜21:00

引用元:厚生労働省|労働条件相談ほっとライン

パワハラの仕返しのタイミングは退職前後どちらがおすすめ?

さて、パワハラの仕返しをしたいぞ!

と意気込んだものの、気になるのは仕返しのタイミングですよね。

退職前ですと、パワハラの仕返しの“仕返し”を受けたり、職場にいづらくなるので避けたいところ…

しかし退職後では、「もうやめたし…」という心境と次の仕事の合間でやる気が出るのか不安、という声もあります。

そこで提案したいのは、仕返しと退職との同時並行。

ということは退職ありきな仕返しになってしまうのですが、パワハラの仕返しはよっぽど職場での協力や同調、会社の幹部との強いパイプがない限り、退職のほうが、気が楽に仕返しできるかと思います。

同時並行のやらなければいけないことを挙げてみました。

まずは退職・転職の足場づくりをしておきましょう。

仕返し前の転職の足場づくりは、仕返しの“仕返し”で転職先に悪い噂を流される可能性を最小限にとどめることができます。

この出だしがとても大切です。

 

それから、仕返しをし始めましょう。

  1. パワハラ上司からの被害を会社に報告する
    会社への報告ですが、報告する幹部クラスの人柄によっては「事なかれ主義」の人もいるので見極めが必要になります。
  2. 会社のコンプライアンス・ハラスメント担当窓口へ相談する
    会社に報告する方法がなかなか見つからないのであれば、こうした窓口を利用するのも手です。このような窓口がないときに労働局を利用するのも手段の一つですね。
  3. 会社にパワハラ上司の改善要求を書面で送る
    書面で送る場合には、書類を送った証拠が残るように“内容証明郵便”で送りましょう。
  4. 弁護士に相談する
    パワハラ問題の解決を弁護士に相談した場合、会社との代理交渉や労働審判、裁判などで解決する場合の費用や期間についての助言を受けることができます。
    また、会社や上司に対して行動を起こした後の報復や感情的しこりなども考慮した現実的な助言を受けることもできます。

以上のような方法をとって、退職・転職と同時並行に仕返しを行う、というのが、私が考える仕返しのベストタイミングです。

参考程度に取り入れてください。

 

あとは、社会的制裁を抜きに、気持ちの良いスカッと仕返しをするとしたら、パワハラ上司のいる会社より好条件、高給の会社に転職することです。

 

そして、転職した暁には、菓子折りでも持って元職場にあいさつしに行くことです。

元職場にいたときより好条件な現職をさわやかにアピールしていけば、とっっっても気持ちのよい“仕返し”になりそうです。

パワハラ仕返しを行うことのメリット、デメリット

さて、パワハラの仕返しにはメリットデメリットがあるだろうな、と誰しも思うところです。

そこで少し調べてみました。

メリット

相手に「社会的制裁」を与えることができる。

パワハラで訴えられると、パワハラ問題を起こした代償が起きるかも?

加害者は会社から部署の移動や降格処分、最悪は懲戒免職を言い渡されるかもしれません。

また、パワハラの悪化や、今後の再発を防ぐという方向にも働きかけることができます。

そして、裁判をした場合、勝訴した慰謝料の相場は50万円~100万、多くて300万円前後だそうで、相手に経済的制裁を与えることもできます。

デメリット

その後会社に居にくくなる可能性がある。

パワハラを訴えた後、周りから「被害者意識がすごい人」とか「要注意人物」として腫れ物のように扱われる可能性があります。

これはパワハラの内容によりますね…

仕事を振られなくなる可能性もあるようです。

さらに、退職するからと言って、仕返しで裁判を起こす場合でも、転職活動に影響がでる場合があります。

大手企業ほど、以前勤めていた会社で問題を起こしていないかどうかの調査をしているそうです!

そのため、パワハラで裁判を起こしたという事実がその後の転職活動の負担になる可能性があります。

たとえその裁判で慰謝料をもらったとしても、これから働く年数によってはデメリットのほうが大きくなってしまいます。

 

以上のように、デメリットもメリットもある“仕返し”。

社会的制裁を加える仕返しをするのか、退職後の転職先が好条件でマウントとる仕返しをするか…

どのように、どこまで“仕返し”に労力をかけられるかは個人の力量によるということです。

まとめ

労働局を巻き込むといっても解決策を一緒に考えてくれる機関ということで、安全な仕返しを考えてくれる点では、相談の価値ありますね。

しかし、それでもパワハラの仕返しには個人の労力がとてもかかることがわかりました。

メリットデメリットを考えると、転職したから見返す、マウントをとる形のほうがいろいろと楽な気もします…

パワハラに苦しむ方。

労働局に相談してみて新しい世界を見てみたり、思い切って転職活動を開始してみたり、現在苦しんでいる世界から離れてみるのはいかがでしょうか。